有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	25,439千円		24,233千円
繰越欠損金	2,149		-
未払事業税	47,504		69,092
商品評価損損金不算入額	10,713		10,694
賞与引当金損金不算入額	178,559		239,293
返金負債	52,529		76,286
退職給付に係る負債	2,403		2,317
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	24,456		24,456
減損損失損金不算入額	119,552		103,663
資産除去債務	180,396		177,860
未払費用否認額	27,352		36,916
投資有価証券評価損	71,661		82,852
契約負債	24,402		7,506
その他有価証券評価差額金	-		30,773
その他	47,388		53,874
小計	822,347		947,658
評価性引当額	△22,293		△27,296
計	800,054		920,362
繰延税金負債
返品資産	-		△11,001
資産除去債務に対する資産	△77,956		△69,855
その他有価証券評価差額金	△983		△74
計	△78,939		△80,930
繰延税金資産の純額	721,114		839,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			1.9
法人税等の特別控除			△4.6
評価性引当額			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8