有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	17,257千円		13,298千円
未払事業税	79,965		56,231
商品評価損損金不算入額	5,836		7,398
賞与引当金損金不算入額	121,342		116,912
短期解約違約損失引当金損金不算入額	9,069		44,722
退職給付に係る負債	2,511		2,456
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	23,214		23,905
減損損失損金不算入額	69,564		71,214
資産除去債務	160,913		172,329
未払費用否認額	17,973		17,390
投資有価証券評価損	18,192		35,602
貸倒引当金	-		30,228
前受収益益金加算	-		36,627
その他	50,138		66,595
小計	583,816		702,750
評価性引当額	-		-
計	583,816		702,750
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△78,760		△85,495
計	△78,760		△85,495
繰延税金資産の純額	505,056		617,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6