有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	20,164千円		25,439千円
繰越欠損金	-		2,149
未払事業税	46,746		47,504
商品評価損損金不算入額	8,284		10,713
賞与引当金損金不算入額	113,494		178,559
返金負債	45,767		52,529
退職給付に係る負債	2,407		2,403
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	7,836		7,836
会員権評価損損金不算入額	24,456		24,456
減損損失損金不算入額	114,685		119,552
資産除去債務	181,001		180,396
未払費用否認額	17,195		27,352
投資有価証券評価損	33,043		71,661
貸倒引当金	39,832		-
契約負債	44,488		24,402
その他	60,625		47,388
小計	760,032		822,347
評価性引当額	-		△22,293
計	760,032		800,054
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△87,604		△77,956
その他有価証券評価差額金	-		△983
計	△87,604		△78,939
繰延税金資産の純額	672,427		721,114

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた106,393千円は、
「返金負債」45,767千円及び「その他」60,625千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4