有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	33,061千円		18,288千円
未払事業税	59,792		33,033
商品評価損損金不算入額	3,717		11,106
賞与引当金損金不算入額	83,984		81,947
短期解約違約損失引当金損金不算入額	2,463		1,133
退職給付に係る負債	95,019		122,176
長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額	8,366		7,921
会員権評価損損金不算入額	24,423		24,365
減損損失損金不算入額	54,200		55,758
資産除去債務	99,274		101,361
未払費用否認額	13,997		12,011
新株予約権	51,955		68,412
その他有価証券評価差額金	2,149		-
その他	30,893		22,920
小計	563,300		560,438
評価性引当額	△6,960		△10,349
計	556,340		550,088
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	38,918		36,914
その他有価証券評価差額金	-		2,249
計	38,918		39,164
繰延税金資産の純額	517,421		510,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.1		1.2
住民税均等割	2.5		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		1.0
留保金課税	4.5		4.5
法人税等の特別控除	△1.8		△1.6
のれん償却額	0.6		0.6
未実現損益税効果未認識額	△0.5		△0.4
評価性引当額	△0.3		0.1
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,826千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,952千円、その他有価証券評価差額金が126千円それぞれ増加しております。