建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県 1店舗	建物及び構築物等	520
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	21,820
店舗	神奈川県 1店舗	建物及び構築物等	311
店舗	新潟県 2店舗	建物及び構築物等	8,001
店舗	福岡県 2店舗	建物及び構築物等	9,362
合計			40,016

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,016千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2021/03/24 13:09

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年

2021/03/24 13:09