#1 事業等のリスク: (5)事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
(6)店舗販売員の確保及び育成について
2021/03/24 13:09
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年間から5年で均等償却する方法で償却しております。2021/03/24 13:09
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/03/24 13:09
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
商品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 5年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/03/24 13:09
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/24 13:09