構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 5年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年間から5年で均等償却する方法で償却しております。2021/03/24 13:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。
2.建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

2021/03/24 13:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	千葉県 1店舗	建物及び構築物等	520
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	21,820
店舗	神奈川県 1店舗	建物及び構築物等	311
店舗	新潟県 2店舗	建物及び構築物等	8,001
店舗	福岡県 2店舗	建物及び構築物等	9,362
合計			40,016

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,016千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2021/03/24 13:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年

2021/03/24 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年

2021/03/24 13:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/24 13:09