- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 30,097,168 | 56,250,025 | 80,805,615 | 107,281,892 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 2,406,894 | 3,449,458 | 3,989,729 | 4,673,756 |
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2022/03/24 13:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/24 13:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/24 13:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 34,472,388千円 | 情報通信機器販売サービス事業 |
2022/03/24 13:06- #5 事業の内容
(売上高、売上原価について)
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
2022/03/24 13:06- #6 事業等のリスク
①主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約9割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、1年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、2ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。
2022/03/24 13:06- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
2022/03/24 13:06- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
2022/03/24 13:06- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2022年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比6.8%減)、営業利益4,000百万円(同14.5%減)、経常利益4,000百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同20.7%減)、連結配当性向は30%を目標としております。
2022/03/24 13:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、店頭における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や販売スタッフへの定期的な唾液PCR検査の実施等により、お客様・販売スタッフともに安心できる店舗運営に努めました。また、価格競争が激化したことにより、料金プランの問い合わせ等による来店客数が増加し、携帯電話等の販売件数は前連結会計年度と比較して増加しました。当社グループでは、お客様の利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、「3G」サービスから「4G・5G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに光回線、電気、ガス、キャッシュレス決済、さらにお客様からのご要望が多かった電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するサービスを開始する等、多様なサービスの提供に注力しました。その結果、売上高及び売上総利益は前連結会計年度と比較して増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、来店客数の増加に伴う残業時間の増加や店舗数の増加等により、人件費、地代家賃、販売促進費等を中心に前連結会計年度と比較して増加しました。
2022/03/24 13:06- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/24 13:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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