- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は2,228百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,054百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約違約金損失引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
2023/03/23 13:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は2,302百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,118百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示
していた「短期解約違約金損失引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「そ
2023/03/23 13:29- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、145,455千円であります。
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