有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
商品売上高	61,684,566千円
受取手数料	41,094,092
顧客との契約から生じる収益	102,778,658
その他の収益	-
外部顧客への売上	102,778,658

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
期首残高	11,126,450
期末残高	10,902,060
契約負債
期首残高	315,882
期末残高	234,063

(注)「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、145,455千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。