#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は2,228百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,054百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約違約金損失引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/23 13:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,302百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,118百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示
2023/03/23 13:29
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2023年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比2.7%減)、営業利益3,500百万円(同1.0%減)、経常利益3,500百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同12.8%減)を目標としております。なお、2023年12月期の1株当たりの配当金は43円で連結配当性向37.6%を計画しております。
2023/03/23 13:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前連結会計年度の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前連結会計年度と比較して減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高102,778百万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益3,534百万円(同24.4%減)、経常利益3,588百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,521百万円(同23.1%減)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
2023/03/23 13:29