有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましても、半導体不足に伴う商品の入荷遅延、円安、物価上昇による商品の価格上昇、一部の通信事業者がキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン接客を推進する方針の発表、キャリア認定ショップにおいて独自の商材の取り扱いが認められる等、事業環境は大きく変化しております。
当社運営キャリアショップでは、デジタル・ディバイド(インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差)の解消に向けて、マイナンバーカードの申請サポート、有償による電話帳等のデータ移行等、多様なサービスを提供しました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、営業を強化するとともに、新商材の取り扱い等、今後の成長に向けた収益の多様化に努めました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前連結会計年度の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前連結会計年度と比較して減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高102,778百万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益3,534百万円(同24.4%減)、経常利益3,588百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,521百万円(同23.1%減)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年12月末時点で358店舗となりました。
(2022年12月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	250	48	298
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	37	8	45
合計	302	56	358

※2021年12月末時点に比べ、直営店は1店舗減少、フランチャイズは8店舗減少しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し43,624百万円(前連結会計年度末43,366百万円)となりました。これは主に、商品が1,878百万円増加した一方で、現金及び預金が714百万円、売掛金が224百万円、のれんが247百万円、長期貸付金が341百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,311百万円減少し13,283百万円(前連結会計年度末14,595百万円)となりました。これは主に、買掛金が925百万円、未払費用が75百万円、未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,569百万円増加し30,340百万円(前連結会計年度末28,771百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,521百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少946百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末66.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(18,331百万円)と比べて714百万円減少し、17,616百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は73百万円(前年同期は3,673百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,786百万円、減価償却費315百万円、減損損失283百万円等による増加要因があった一方で、投資有価証券売却益146百万円、棚卸資産の増加による支出1,880百万円、仕入債務の減少による支出925百万円、法人税等の支払額1,364百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は172百万円(前年同期は1,250百万円の資金の減少)となりました。これは主に貸付金の回収による収入694百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出231百万円、貸付による支出258百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は960百万円(前年同期は6,134百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額14百万円、配当金の支払額945百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	76,192百万円	△1.8%

②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	61,684百万円	△10.7%
	受取手数料	41,094百万円	7.5%
	合計	102,778百万円	△4.2%

(注)最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日		当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	34,472百万円	32.1%	37,667百万円	36.6%

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
ロ. 関係会社に対する融資の評価
当社グループが有する長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する融資が含まれております。当該関係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。

	2022年12月期 計画 (百万円)	2022年12月期 実績 (百万円)	達成率	2021年12月期 実績 (百万円)	前期比
売上高	100,000	102,778	102.8%	107,281	△4.2%
営業利益	4,000	3,534	88.4%	4,677	△24.4%
経常利益	4,000	3,588	89.7%	4,646	△22.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,600	2,521	97.0%	3,277	△23.1%
連結配当性向	30.3%	31.3%	-	30.1%	-

(注)1.2022年12月期の計画は、2022年2月9日に公表した数値を記載しております。
2.上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2022年12月期の売上高が計画値を上回り、各段階利益が計画値を下回った要因は、携帯電話等の販売価格が上昇したことに伴い、売上単価は計画値を上回ったものの携帯電話等の販売件数が計画値を下回ったことによるものであります。なお、2022年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。