有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホのMVNOや大手通信事業者のサブブランドの認知と普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開され、お客様の選択肢の幅が拡大しました。その一方で大手通信事業者各社は、顧客基盤を活用し、電気やクレジットカード等の非通信事業のサービスにも注力しております。また、総務省により「モバイルサービス等の適正化」に向けた様々な議論・検討がなされ、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現に向けて、通信料金と端末代金を完全分離することも議論されており、大きな環境の変化が起こることも予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当連結会計年度はキャリアショップ数が33店舗増加しました。店舗網の拡大とともに通信事業者の施策に沿った販売に努めた結果、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加しました。しかしながら、増店による人件費・地代家賃・設備費等のコストが増加し、通信事業者から通信料金に応じて支払われる継続手数料(※)の減少等により、キャリアショップ事業は増収減益となりました。
一方、法人事業等キャリアショップ以外の事業は、法人向けのPCや携帯電話の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,088百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益3,229百万円(同2.5%増)、経常利益3,256百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円(同3.1%減)となりました。
※継続手数料
新規契約又は機種変更を行ったお客様の通信料等に応じて、ある一定期間支払われる手数料
[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年12月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ7店舗、ワイモバイルショップ18店舗、UQスポット1店舗となりました。
(平成30年12月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	213	72	285
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	15	3	18
UQスポット	1	-	1
合計	244	75	319

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し39,093百万円(前連結会計年度末38,589百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,594百万円減少した一方で、商品が1,686百万円、有形固定資産が375百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少し17,757百万円(前連結会計年度末18,933百万円)となりました。これは主に、買掛金が983百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増加し21,335百万円(前連結会計年度末19,655百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,115百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少436百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6%(前連結会計年度末50.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(16,467百万円)と比べて1,594百万円減少し、14,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は170百万円(前年同期は2,004百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,122百万円等による増加要因があった一方で、たな卸資産の増加による支出1,616百万円、仕入債務の減少による支出983百万円、法人税等の支払額996百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は988百万円(前年同期は536百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円、事業譲受による支出365百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は436百万円(前年同期は224百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払による支出436百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	75,411百万円	10.3%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	70,683百万円	13.0%
	受取手数料	27,404百万円	4.0%
	合計	98,088百万円	10.3%

(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日		当連結会計年度 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	22,570百万円	25.4%	23,808百万円	24.3%

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。

	平成30年12月期 計画 (百万円)	平成30年12月期 実績 (百万円)	計画比	平成29年12月期 実績 (百万円)	前期比
売上高	95,000	98,088	3.3%増	88,984	10.3%増
営業利益	3,000	3,229	7.6%増	3,151	2.5%増
経常利益	3,000	3,256	8.6%増	3,184	2.3%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,950	2,115	8.5%増	2,182	3.1%減
連結配当性向	21%	21%	-	16%	5ポイント増

※上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
平成30年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った主な要因は、携帯電話等の販売台数及び法人向けのPC販売がいずれも計画値を上回ったことによるものであります。なお、平成30年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。