有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限される等、厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開され、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年3月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また政府からの携帯電話料金の値下げ要請に対し、各通信事業者が通信料金の値下げとともに、オンライン専用の料金プランを発表する等、通信事業者間の価格競争が激しくなっております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、新型コロナウイルスの感染予防の措置を講じつつ、生活に欠かせない重要なインフラ拠点として、営業を続けました。また、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに学割サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、一定の地域内に当社の店舗を集中させるドミナント化を進め、運営の効率化を目指しました。
当連結会計年度における携帯電話等の販売件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前連結会計年度と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。また、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、携帯電話端末の平均販売価格が低下する等、前連結会計年度と比較して売上高、売上原価及び販売促進費が減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等、業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,843百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益5,052百万円(同15.5%増)、経常利益5,348百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,620百万円(同19.1%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2020年12月末時点で363店舗となりました。(前連結会計年度末に比べ20店舗増、内訳:直営17店舗増、FC3店舗増)
(2020年12月末時点)
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,798百万円増加し46,371百万円(前連結会計年度末43,572百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が697百万円、売掛金が661百万円、商品が916百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し19,710百万円(前連結会計年度末19,683百万円)となりました。これは主に、その他流動負債が861百万円減少した一方で、買掛金が423百万円、未払法人税等が242百万円、未払費用が74百万円、未払金が61百万円、資産除去債務が56百万円、賞与引当金が31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,772百万円増加し26,661百万円(前連結会計年度末23,889百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,620百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少910百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末54.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(21,345百万円)と比べて697百万円増加し、22,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,425百万円(前年同期は8,584百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,374百万円、減価償却費331百万円、仕入債務の増加による収入423百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出661百万円、たな卸資産の増加による支出893百万円、未払消費税等の減少による支出814百万円、法人税等の支払額1,544百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は818百万円(前年同期は1,630百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出320百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付による支出125百万円、事業譲受による支出173百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は910百万円(前年同期は481百万円の資金の減少)となりました。これは配当金の支払額910百万円によるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
ロ. 関係会社に対する投融資の評価
当社グループが有する投資有価証券及び長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する投融資が含まれております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
(注)1.2020年12月期の計画は、2020年2月12日に公表した数値を記載しております。
2.上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2020年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った要因は、携帯電話等販売件数が計画値を上回ったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした間接部門の在宅勤務の推進や、会議、研修、採用業務のオンライン化等、その他業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少したことによるものであります。なお、2020年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限される等、厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開され、一部回復の兆しはみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年3月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また政府からの携帯電話料金の値下げ要請に対し、各通信事業者が通信料金の値下げとともに、オンライン専用の料金プランを発表する等、通信事業者間の価格競争が激しくなっております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、新型コロナウイルスの感染予防の措置を講じつつ、生活に欠かせない重要なインフラ拠点として、営業を続けました。また、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに学割サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、一定の地域内に当社の店舗を集中させるドミナント化を進め、運営の効率化を目指しました。
当連結会計年度における携帯電話等の販売件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けたものの、店舗数の増加等により前連結会計年度と比較して増加し、さらに売上総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。また、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制の影響等により、携帯電話端末の平均販売価格が低下する等、前連結会計年度と比較して売上高、売上原価及び販売促進費が減少しました。間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務のオンライン化等、業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,843百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益5,052百万円(同15.5%増)、経常利益5,348百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,620百万円(同19.1%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2020年12月末時点で363店舗となりました。(前連結会計年度末に比べ20店舗増、内訳:直営17店舗増、FC3店舗増)
(2020年12月末時点)
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
| ソフトバンクショップ | 246 | 58 | 304 |
| ドコモショップ | 8 | - | 8 |
| auショップ | 7 | - | 7 |
| ワイモバイルショップ | 37 | 7 | 44 |
| 合計 | 298 | 65 | 363 |
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,798百万円増加し46,371百万円(前連結会計年度末43,572百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が697百万円、売掛金が661百万円、商品が916百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し19,710百万円(前連結会計年度末19,683百万円)となりました。これは主に、その他流動負債が861百万円減少した一方で、買掛金が423百万円、未払法人税等が242百万円、未払費用が74百万円、未払金が61百万円、資産除去債務が56百万円、賞与引当金が31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,772百万円増加し26,661百万円(前連結会計年度末23,889百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,620百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少910百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末54.8%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(21,345百万円)と比べて697百万円増加し、22,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,425百万円(前年同期は8,584百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,374百万円、減価償却費331百万円、仕入債務の増加による収入423百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出661百万円、たな卸資産の増加による支出893百万円、未払消費税等の減少による支出814百万円、法人税等の支払額1,544百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は818百万円(前年同期は1,630百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出320百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付による支出125百万円、事業譲受による支出173百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は910百万円(前年同期は481百万円の資金の減少)となりました。これは配当金の支払額910百万円によるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | 前年同期比 |
| 情報通信機器販売サービス事業 | 70,510百万円 | △0.2% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 品目 | 当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | 前年同期比 |
| 情報通信機器販売サービス事業 | 商品売上高 | 62,496百万円 | △7.0% |
| 受取手数料 | 36,346百万円 | 0.7% | |
| 合計 | 98,843百万円 | △4.3% |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 | 当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | ||
| 金額 | 割合 | 金額 | 割合 | |
| ソフトバンク株式会社 | 32,617百万円 | 31.6% | 32,766百万円 | 33.1% |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
ロ. 関係会社に対する投融資の評価
当社グループが有する投資有価証券及び長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する投融資が含まれております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに実質価額の回復可能性及び融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
| 2020年12月期 計画 (百万円) | 2020年12月期 実績 (百万円) | 計画比 | 2019年12月期 実績 (百万円) | 前期比 | |
| 売上高 | 96,000 | 98,843 | 3.0% | 103,303 | △4.3% |
| 営業利益 | 4,000 | 5,052 | 26.3% | 4,375 | 15.5% |
| 経常利益 | 4,000 | 5,348 | 33.7% | 4,379 | 22.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,600 | 3,620 | 39.2% | 3,040 | 19.1% |
| 連結配当性向 | 30% | 30% | - | 25% | 5ポイント増 |
(注)1.2020年12月期の計画は、2020年2月12日に公表した数値を記載しております。
2.上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2020年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った要因は、携帯電話等販売件数が計画値を上回ったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした間接部門の在宅勤務の推進や、会議、研修、採用業務のオンライン化等、その他業務の効率化を進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少したことによるものであります。なお、2020年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
