訂正有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢の改善により個人消費は緩やかな持ち直しを見せたものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱等世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正及び携帯電話の販売代理店の不適切な販売等を是正するための届け出制度の導入等、事業環境が大きく変化いたしました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、電気通信事業法の改正に適切に対応するとともに、素敵な未来をお客様に提供したいというミッションを実現すべくお客様一人ひとりにあった商品及びサービスを提供できるように努めました。
当社グループは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化(ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い)をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に取り組みました。
また、新規出店及び他の代理店からの承継等により店舗網を拡大した結果、当社グループが運営する直営キャリア認定ショップ数は、当連結会計年度に37店舗増加いたしました。なお、承継した店舗につきましては、収益の拡大を図るため、移転・改装等を行うとともに、近隣の当社店舗との連携を図りながら、人材の採用・教育、最適な人材の配置を行いました。さらに、お客様満足度の向上に向けた取り組みとして、キャリアショップに来店されるお客様の待ち時間を減少させるために、Web来店予約の利用を推進しました。
以上の結果、携帯電話販売台数が新規契約を中心に前連結会計年度より増加したこと等により、過去最高の売上高及び利益となり、当連結会計年度における業績は、売上高103,303百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益4,375百万円(同35.5%増)、経常利益4,379百万円(同34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,040百万円(同43.7%増)となりました。
[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年12月末時点で343店舗となりました。

(2019年12月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	239	58	297
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	26	4	30
UQスポット	1	-	1
合計	281	62	343

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,479百万円増加し43,572百万円(前連結会計年度末39,093百万円)となりました。これは主に、商品が2,970百万円減少した一方で、現金及び預金が6,473百万円、のれんが320百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,925百万円増加し19,683百万円(前連結会計年度末17,757百万円)となりました。これは主に、未払金が305百万円、未払法人税等が576百万円、その他流動負債が1,023百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加し23,889百万円(前連結会計年度末21,335百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,040百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少481百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末54.6%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(14,872百万円)と比べて6,473百万円増加し、21,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8,584百万円(前年同期は170百万円の資金の減少)となりました。これは主に法人税等の支払額843百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,341百万円、減価償却費296百万円、のれんの償却額130百万円、たな卸資産の減少による収入3,173百万円、未払消費税等の増加による収入889百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,630百万円(前年同期は988百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出354百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付金の貸付による支出241百万円、事業譲受による支出858百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は481百万円(前年同期は436百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払による支出480百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	70,648百万円	△6.3%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	67,204百万円	△4.9%
	受取手数料	36,099百万円	31.7%
	合計	103,303百万円	5.3%

(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日		当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	23,808百万円	24.3%	32,617百万円	31.6%

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。

	2019年12月期 計画 (百万円)	2019年12月期 実績 (百万円)	計画比	2018年12月期 実績 (百万円)	前期比
売上高	95,000	103,303	8.7%	98,088	5.3%
営業利益	3,000	4,375	45.9%	3,229	35.5%
経常利益	3,000	4,379	46.0%	3,256	34.5%
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,940	3,040	56.7%	2,115	43.7%
連結配当性向	25%	25%	-	21%	4ポイント

※上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2019年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った主な要因は、携帯電話販売台数が新規契約を中心に計画値を上回ったことによるものであります。なお、2019年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。