四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が着実に進んではいるものの、感染力が強いデルタ株等の変異型コロナウイルスの感染拡大が続く等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、携帯電話の料金の見直しを検討されるお客様の来店が増加し、携帯電話等の販売件数が前年同期と比較して増加しました。さらに4月以降本格的に開始した電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で行う「スマホ設定サポート」等、お客様のアフターサポートに注力したこと等により、売上高及び売上総利益が前年同期と比較して増加しました。一方で販売費及び一般管理費につきましては、来店客数の増加に伴う残業時間の増加や店舗数の増加等により、人件費及び地代家賃を中心に前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高56,250百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益3,500百万円(同2.3%増)、経常利益3,451百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,348百万円(同0.9%減)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2021年6月末時点で363店舗となりました。
(2021年6月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	246	53	299
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	40	9	49
合計	301	62	363

※2020年12月末時点に比べ、直営店は3店舗増加、フランチャイズは3店舗減少しております。
※2020年6月末時点に比べ、直営店は11店舗増加、フランチャイズは4店舗減少しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、40,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,757百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3,229百万円、売掛金が2,728百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、12,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,390百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,575百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,014百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、28,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,348百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少699百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.2ポイント上昇し、69.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(22,042百万円)と比べて3,229百万円減少し、18,813百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,995百万円(前年同四半期は2,007百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,449百万円、売上債権の減少による収入2,728百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,575百万円、法人税等の支払額1,150百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、526百万円(前年同四半期は388百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出227百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、敷金の差入による支出143百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5,698百万円(前年同四半期は518百万円の減少)となりました。これは短期借入金の純増額14百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出5,014百万円、配当金の支払による支出698百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。