有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。また、各通信事業者は販路の見直しを進め、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。
このような事業環境の中、キャリアショップ事業では、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、通信事業者の戦略に対応しながら店舗網の統廃合を進めました。また、ショッピングモール等の商業施設で販促イベントを実施し、新規契約の獲得に注力しました。さらに、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。
これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付属品の売上が増加しました。一方で販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前連結会計年度と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高116,038百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益4,263百万円(同20.7%増)、経常利益4,352百万円(同21.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗撤退に伴う受取補償金の増加及び賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により3,177百万円(同33.4%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年12月末時点で333店舗となりました。
(2024年12月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	236	50	286
ドコモショップ	9	-	9
auショップ	6	-	6
ワイモバイルショップ	29	3	32
合計	280	53	333

※2023年12月末時点に比べ、直営店は13店舗減少、フランチャイズは3店舗減少しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,128百万円増加し50,663百万円(前連結会計年度末47,535百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が484百万円、売掛金が947百万円、投資有価証券が1,849百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて885百万円増加し16,496百万円(前連結会計年度末15,611百万円)となりました。これは主に、未払金が318百万円、未払法人税等が373百万円、賞与引当金が197百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,243百万円増加し34,166百万円(前連結会計年度末31,923百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,177百万円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少836百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末67.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(19,722百万円)と比べて484百万円増加し、20,207百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,411百万円(前年同期は5,151百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上4,463百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出947百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,069百万円(前年同期は2,327百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,048百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は857百万円(前年同期は718百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額837百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(2)仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	83,903百万円	△0.2%

②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当連結会計年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	70,973百万円	2.3%
	受取手数料	45,065百万円	△2.3%
	合計	116,038百万円	0.5%

(注)最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日		当連結会計年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンク株式会社	42,972百万円	37.2%	41,653百万円	35.9%

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ. 経営成績
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
ニ. キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。

	2024年12月期 計画 (百万円)	2024年12月期 実績 (百万円)	達成率	2023年12月期 実績 (百万円)	前期比
売上高	110,000	116,038	105.5%	115,485	+0.5%
営業利益	3,650	4,263	116.8%	3,531	+20.7%
経常利益	3,750	4,352	116.1%	3,571	+21.9%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,500	3,177	127.1%	2,381	+33.4%
連結配当性向	33.9%	30.3%		34.7%

(注)1.2024年12月期の計画は、2024年2月13日に公表した数値を記載しております。
2.上記経営指標の利用理由につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2024年12月期の売上高及び各段階利益が計画値を上回った要因は、商業施設等での積極的な販売促進活動により携帯電話等の回線獲得件数が増加したことによるものであります。なお、2024年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。