半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である携帯電話等販売市場においては、端末値引き規制の強化等を背景とした端末価格の上昇により、買い替えサイクルの長期化が続いております。また、通信事業者各社では、金融・決済サービス等との連携を強化した料金プランの拡充が進むなど、お客様の選択肢は一層多様化しております。販売現場においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた提案力やコンサルティング力の重要性が一層高まっております。
このような事業環境のもと、キャリアショップ事業では、ショッピングモール等でのイベント販売を継続的に実施するとともに、多様化する料金プランに対応し、金融・決済サービスと連携した分かりやすい料金プランの提案を強化しました。具体的には、通信費削減メリットを継続的に享受でき、解約率の低減にもつながる携帯端末(回線付)・光回線・クレジットカードのセット販売に注力しました。法人ソリューション事業では、事業拡大に向けた組織体制の強化に加え、キッティング業務代行等のサービス提供を推進しました。
これらの結果、SIM単体契約を中心に販売件数は減少したものの、端末価格の上昇に伴う携帯電話(回線付)の販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。加えて、定額サポートへの加入者数の増加により、ストック収益も堅調に推移いたしました。一方で、人件費及び販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
当中間連結会計期間における業績は、売上高67,838百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益5,057百万円(同34.4%増)、経常利益5,164百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,514百万円(同37.1%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2026年6月末時点で317店舗となりました。
(2026年6月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	233	54	287
ドコモショップ	9	-	9
auショップ	6	-	6
ワイモバイルショップ	13	2	15
合計	261	56	317

※2025年12月末時点に比べ、直営店は5店舗減少、フランチャイズは1店舗減少しております。
※2025年6月末時点に比べ、直営店は15店舗減少、フランチャイズは2店舗増加しております。

(2)財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、42,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,882百万円増加した一方で、棚卸資産が2,359百万円、売掛金が925百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は、13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,310百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が566百万円増加した一方で、買掛金が3,540百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は、29,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,709百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加3,514百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少795百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.2ポイント増加し、69.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(13,424百万円)と比べて1,776百万円増加し、15,200百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,690百万円(前年同期は3,091百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上5,157百万円、売上債権の減少による収入925百万円、棚卸資産の減少による収入2,358百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,540百万円、法人税等の支払額1,032百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,109百万円(前年同期は96百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,106百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、804百万円(前年同期は10,887百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出794百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。