構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年

2023/03/23 13:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。
2.建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

2023/03/23 13:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	東京都 6店舗	12,630
	建物及び構築物等	神奈川県 2店舗	11,259
	建物及び構築物等	千葉県 5店舗	8,594
	建物及び構築物等	栃木県 1店舗	10,129
	建物及び構築物等	愛知県 2店舗	7,595
	のれん	岐阜県 1店舗	4,842
	建物及び構築物、のれん等	大阪府 1店舗	6,654
	建物及び構築物等	広島県 1店舗	14,128
	建物及び構築物等	福岡県 1店舗	7,387
	建物及び構築物、のれん等	佐賀県 1店舗	16,003
合計			99,226

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

2023/03/23 13:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年

2023/03/23 13:29