有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産
商 品………………………………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 2年～20年
機械及び装置 16年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法で償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。
主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。
(1)情報通信機器等の販売
情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
(2)通信サービスの契約取次
通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。