売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	32,388,615	57,823,949	85,595,596	115,485,316
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,917,813	2,544,050	3,193,324	3,420,833

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ワクティブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/22 11:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	42,972,354千円	情報通信機器販売サービス事業

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#5 事業の内容

(売上高、売上原価について)
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。

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#6 事業等のリスク

①主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約9割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、1年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、2ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
商品売上高	61,684,566千円	69,348,506千円
受取手数料	41,094,092	46,136,810

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2024年12月期)の連結業績予想は、売上高110,000百万円(当連結会計年度比4.7%減)、営業利益3,650百万円(同3.4%増)、経常利益3,750百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(同5.0%増)を目標としております。なお、2024年12月期の1株当たりの配当金は44円で連結配当性向33.9%を計画しております。

2024/03/22 11:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の成長に向けた投資を行いました。また、物価上昇に伴い、従業員の生活支援を目的とした特別賞与を支給しました。
これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は新規契約を中心に増加し、前連結会計年度と比較して売上高及び売上総利益が増加しました。一方で、人件費及び販売促進費が増加し、前連結会計年度と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。なお、店舗撤退に伴う受取補償金の減少等により、前連結会計年度と比較して特別利益が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高115,485百万円(前連結会計年度比12.4%増)、営業利益3,531百万円(同0.1%減)、経常利益3,571百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,381百万円(同5.6%減)となりました。

2024/03/22 11:55

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/22 11:55

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/22 11:55