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有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
商品売上高	33,515,158千円	34,112,402千円
受取手数料	24,308,790	23,015,194

2024/08/08 12:35

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当中間連結会計期間(2024年6月30日)
商品	6,975,650千円	5,228,030千円
貯蔵品	181,590	118,398

2024/08/08 12:35

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,197,800	20,197,800	-	-

2024/08/08 12:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び先行きの不透明な状況が続く中、商品・サービスの物価上昇と雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。

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