構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年

2025/03/26 13:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗の承継、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。
2.建物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

2025/03/26 13:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物等	東京都 11店舗	22,400
	建物及び構築物、のれん等	神奈川県 2店舗	19,013
	建物及び構築物等	千葉県 1店舗	3,191
	建物及び構築物等	埼玉県 2店舗	2,243
	建物及び構築物等	三重県 2店舗	24,321
	建物及び構築物、のれん等	岐阜県 2店舗	14,380
	建物及び構築物、のれん等	福井県 1店舗	5,225
	建物及び構築物等	島根県 1店舗	17,256
	建物及び構築物等	徳島県 2店舗	41,069
	建物及び構築物等	愛媛県 1店舗	15,327
	建物及び構築物等	福岡県 1店舗	14,622
	建物及び構築物等	熊本県 1店舗	2,596
	建物及び構築物、のれん等	佐賀県 2店舗	20,868
合計			202,520

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

2025/03/26 13:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年

2025/03/26 13:03