#1 事業等のリスク: (6)事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
(7)人材の確保及び育成について
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品……………………………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
機械及び装置 16年～17年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/03/25 12:08
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円(有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円)を計上しております。
また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,477,008千円(有形固定資産1,425,487千円、無形固定資産12,585千円、その他38,935千円)を計上しております。
また、当連結会計年度において認識した減損損失は118,546千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
2026/03/25 12:08
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
商品………………………………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～34年
構築物 4年～20年
機械及び装置 16年～17年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/03/25 12:08