#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上高120,000百万円(当連結会計年度比7.2%減)、営業利益5,000百万円(同15.0%減)、経常利益5,200百万円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同20.1%減)を目標としております。なお、2026年12月期の1株当たりの配当金は102円で連結配当性向37.8%を計画しております。
2026/03/25 12:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付帯商材(固定回線、電気・ガス、付属品等)の売上高は増加しました。一方で、販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,301百万円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益5,880百万円(同37.9%増)、経常利益6,017百万円(同38.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、4,128百万円(同29.9%増)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
2026/03/25 12:08