有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ビーラボ	東京都 千代田区	10,000	電気通信機器の企画及び販売事業	(所有) 直接 100	資金の援助	資金の貸付(注1)	200,000	その他流動資産 長期貸付金	100,000 350,000
子会社	㈱ワクティブ	東京都 中央区	10,000	有料職業紹介事業	(所有) 直接 100	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付(注1)	-	長期貸付金 (注2)	200,000

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山川 隆久	なし	当社社外監査役	弁護士報酬 (注3)	18,500	-	-

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
2.当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において98,721千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は98,721千円であります。
3.顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱ビーラボ (注5)	東京都 千代田区	10,000	電気通信機器の企画及び販売事業	(所有) 直接 100	資金の援助	資金の貸付(注1) 貸付金の回収	200,000 650,000	-	-
子会社	㈱ワクティブ	東京都 中央区	10,000	有料職業紹介事業	(所有) 直接 100	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付(注1)	-	長期貸付金 (注2)	200,000

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山川 隆久	-	-	-	なし	当社社外監査役	弁護士報酬 (注3)	12,902	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱日本ビジネス開発 (注4)	東京都 世田谷区	10,000	有価証券の保有及び運用、フィットネスクラブの経営	(被所有) 直接 27.06	役員の兼任	投資有価証券の売却 (注5)	146,000	-	-

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
2.当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において31,365千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は130,087千円であります。
3.顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
4.当社取締役西川健土氏は、株式会社日本ビジネス開発の代表取締役を兼任しており、当社代表取締役西川猛氏が同社の株式の100%を保有しております。
5.当社は2022年11月1日付で当社の子会社(株式会社ビーラボ)の発行済株式の全てを株式会社日本ビジネス開発に譲渡しております。なお、株式の譲渡価格につきましては、西川猛氏及び西川健土氏を除く取締役が選定した独立した第三者評価機関による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上、合理的に決定しております。また、当該譲渡に伴い株式会社ビーラボは、当社の子会社ではなくなり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社」に該当することとなりました。なお、当連結会計年度における連結損益計算書において、投資有価証券売却益142,499千円が特別利益に計上されております。