有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	-	37,265

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名	当社取締役 3名 当社従業員 24名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 65,400株	普通株式 140,600株
付与日	平成18年4月28日	平成25年5月14日
権利確定条件	付与日(平成18年4月28日)以降、権利確定日(平成20年4月1日)まで、当社または関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有すること。	(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 (2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 (3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成18年4月28日～平成20年3月31日	平成25年5月14日～平成30年5月14日
権利行使期間	5年間(平成20年4月1日～平成25年3月31日)	5年間(平成30年5月15日～平成35年5月14日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-
付与	-	140,600
失効	-	5,000
権利確定	-	-
未確定残	-	135,600
権利確定後 (株)
前事業年度末	30,300	-
権利確定	-	-
権利行使	21,200	-
失効	9,100	-
未行使残	-	-

(注)株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。
②単価情報

	第3回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,460	1
行使時平均株価 (円)	2,135	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	2,731

(注)株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	54.313%
予想残存期間(注)2	7.5年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	0.702%

(注)1.7.5年間(平成17年11月15日から平成25年5月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成24年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積っております。