有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)戦略、指標及び目標
気候変動関連に関する事項
当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。当社は、CO2排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2022年4月1日~2023年3月31日のScope1,2の合計値は4,433tとなり、前期比10.4%の削減となりました。
(取組内容)
・自社所有物件への太陽光発電の設置
・電気使用料の削減(LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用)
・携帯電話及びPCのリサイクル
・事務用品等のグリーン商品の購入
・社有車のエコカー割合を増加させる
・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減
(指標)
人的資本関連に関する事項
当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。
(人材育成基本方針)
・徹底的に接客スキルを研鑽し、最高レベルの接客スキルを身につけることで、自己成長に努めます。
・従業員の多様性と個性を尊重し、革新的なサービスを提供できる人材育成に努めます。
・思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を育み、人間力の向上に努めます。
(社内環境整備方針)
「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」
・仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。
・最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。
・DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
(指標及び目標)
気候変動関連に関する事項
当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。当社は、CO2排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2022年4月1日~2023年3月31日のScope1,2の合計値は4,433tとなり、前期比10.4%の削減となりました。
(取組内容)
・自社所有物件への太陽光発電の設置
・電気使用料の削減(LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用)
・携帯電話及びPCのリサイクル
・事務用品等のグリーン商品の購入
・社有車のエコカー割合を増加させる
・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減
(指標)
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 2022年4月1日~2023年3月31日 | |
| Scope1(t-CO2) | 114 | 92 |
| Scope2(t-CO2) | 4,832 | 4,341 |
| Scope1,2合計(t-CO2) | 4,946 | 4,433 |
人的資本関連に関する事項
当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。
(人材育成基本方針)
・徹底的に接客スキルを研鑽し、最高レベルの接客スキルを身につけることで、自己成長に努めます。
・従業員の多様性と個性を尊重し、革新的なサービスを提供できる人材育成に努めます。
・思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を育み、人間力の向上に努めます。
(社内環境整備方針)
「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」
・仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。
・最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。
・DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
(指標及び目標)
| 指標 | 2023年実績 | 2024年目標 | 取組み内容 |
| 女性店長比率(連結) | 22.4% | 30%以上 | 女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援 |
| 女性管理職比率(連結) | 14.7% | 20%以上 | |
| 育児休業取得率(単体) | 男性129.0% 女性 95.2% | 男女100% に近づける | 育児休業を取得しやすい風土を醸成する |
| 男女の賃金の格差(単体) | 全労働者84.2% | 前年実績より改善する | 女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるようにする |
| 正社員定着率(連結) | 89.2% | 90%以上 | 従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する |
| 有給休暇取得日数(連結) ※有給付与0日の従業員除く | 11.5日 | 12日 | 毎月シフトに有給休暇1日を加えるように推奨する |
| 社外認定取得(単体) | 健康経営優良法人 (大規模法人部門)の認定 | 2024年の取得認定 | 就業時間内を禁煙とし、禁煙ガイドラインの周知徹底、禁煙外来の補助を行う |