有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)戦略、指標及び目標
気候変動関連に関する事項
当社は、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しております。また、Scope1及びScope2排出量を指標として継続的にモニタリングし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
当社グループの事業活動においては、店舗運営や事業所における電力使用等に伴い温室効果ガス排出が発生しており、エネルギーコストの上昇や環境規制の強化等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等を進めることは、環境負荷の低減とともに企業価値向上にも資するものと認識しております。
このような認識のもと、当社グループではCO₂排出量の削減に向けた取組を推進しております。2024年4月1日から2025年3月31日の使用電力量は前年同期間と比較して減少しました。しかしながら、電力事業会社におけるCO₂排出係数の上昇の影響を受けたことから、Scope1及びScope2の合計排出量は4,233t-CO₂となり、前年同期間比約7.2%の増加となりました。
(取組内容)
・自社所有物件への太陽光発電の設置
・電気使用料の削減(LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用)
・携帯電話及びPCのリサイクル
・事務用品等のグリーン商品の購入
・社有車のエコカー割合を増加させる
・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減
(指標)

	2021年4月1日～ 2022年3月31日	2022年4月1日～ 2023年3月31日	2023年4月1日～ 2024年3月31日	2024年4月1日～ 2025年3月31日
Scope1(t-CO₂)	114	92	94	99
Scope2(t-CO₂)	4,832	4,341	3,855	4,134
Scope1,2合計(t-CO₂)	4,946	4,433	3,949	4,233

人的資本関連に関する事項
(人的資本に関するリスク及び機会)
当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。
当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。
(人材育成基本方針)
①個人の成長 × 専門性の追求
従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。
②マネジメントスキル × 人間力
全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。
③デジタルスキル × 素敵な未来
デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。
(社内環境整備方針)
「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」
①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。
②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。
③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
(健康経営)
当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。
なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を2022年度から5年連続で認定を受けております。
(指標及び目標)
当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。

指標(連結)	2024年実績	2025年実績	目標	取組み内容
女性店長比率	26.5%	28.4%	2030年 30%以上	女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援
女性管理職比率	14.8%	16.1%	2030年 20%以上
育児休業取得率	男性95.1% 女性95.5%	男性 100.0% 女性 114.1%	男女100%に近づける	育児休業を取得しやすい風土を醸成する
男女の賃金の格差	全労働者 83.4%	全労働者 83.5%	前年実績より改善する	女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める
正社員定着率	89.0%	89.9%	2027年 90%以上	従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する
有給休暇取得日数 ※有給付与0日の従業員除く	12.1日	11.5日	2027年 12日	毎月シフトに有給休暇1日を加えるように推奨する