#1 役員報酬（連結）: 業績評価期間における業績連動指標は、中期経営計画の実現に向けたインセンティブとして、業績評価期間の
最終年度である2024年9月期の営業利益率とします。
e.本制度に基づき交付する個別交付株式数及び金銭の算定方法
2021/12/17 13:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は96,241百万円と前事業年度比0.1%増となりました。利益におきましては、営業利益は1,543百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は1,656百万円(前年同期比11.4%増)、当期純利益は1,155百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 19,266百万円
無形固定資産 1,441百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測については重要な仮定が含まれております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/12/17 13:06