#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,223百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/19 11:30
#2 役員報酬（連結）: 業績評価期間における業績連動指標は、中期経営計画の実現に向けたインセンティブとして、業績評価期間の
最終年度である2024年9月期の営業利益率とします。
e.本制度に基づき交付する個別交付株式数及び金銭の算定方法
2022/12/19 11:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3.財務指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。
4.資本政策
2022/12/19 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は95,331百万円(通期計画達成率99.8%)となりました。利益におきましては、営業利益は1,448百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は1,531百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益は高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失991百万円を計上したため、324百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画達成率を記載しております。
2022/12/19 11:30
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店(開店日から期末日までの期間がごく短い店舗)は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。
具体的な策定方法は以下のとおりです。
2022/12/19 11:30