#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,223百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/19 11:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4.資本政策
当社は、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やIT関連投資、有利子負債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。配当については、経常利益額を基準とした業績連動配当を資本方針としております。
中期経営計画における重点施策の取組みにより、収益力向上と株主還元を図ってまいります。
2022/12/19 11:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は95,331百万円(通期計画達成率99.8%)となりました。利益におきましては、営業利益は1,448百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は1,531百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益は高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失991百万円を計上したため、324百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画達成率を記載しております。
2022/12/19 11:30
#4 配当政策（連結）: また、昨年発表しました中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やIT関連投資、有利子負債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。
配当については、「業績動向・財務体質強化とのバランス」を総合的に考慮の上、経常利益額を基準とした業績連動型を配当方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことが
2022/12/19 11:30