無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 175百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 233百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/05/30 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 63,655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、賃貸資産に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.追加情報
「追加情報」に記載のとおり、当社グループは賞与支給対象期間の改定をいたしました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ファーマシー事業」で596百万円、「ドラッグ事業」で125百万円、「全社費用」で22百万円それぞれ減少しております。2014/05/30 9:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

主として、ファーマシー事業における賃貸用建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/05/30 9:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	321	270	51
無形固定資産「その他」	14	12	1
合計	856	446	409

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/30 9:09

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2014/05/30 9:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
有形固定資産「その他」	10	19
無形固定資産	4	57
解体撤去費用	38	86

2014/05/30 9:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地 275
無形固定資産
借地権 377百万円

2014/05/30 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:09