建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産

2015/05/29 9:35

#2 主要な設備の状況

8.リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

名称	リース期間(年)	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
建物及び構築物(所有権移転外ファイナンス・リース)	10～21	80	412

(2) 国内子会社

2015/05/29 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
② 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…………………定額法2015/05/29 9:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	131百万円	122百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/05/29 9:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち 3,234百万円は新規出店によるものであり、その内訳は下記のとおりであります。2015/05/29 9:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
静岡県、愛知県等24店舗	ファーマシー事業用店舗等	建物及び構築物等	220百万円
埼玉県、兵庫県等36店舗	ドラッグ事業用店舗等	建物及び構築物等	350百万円
愛知県、群馬県等10物件	賃貸資産等	その他	107百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてファーマシー事業及びドラッグ事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物624百万円、土地0百万円及びその他54百万円であります。

2015/05/29 9:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が 192億54百万円、商品が 17億99百万円、売掛金が 15億20百万円増加したこと等により、246億70百万円増加し 1,498億45百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 8億25百万円、繰延税金資産が 6億3百万円、差入保証金が3億36百万円増加したこと等により、33億4百万円増加し 604億1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 185億2百万円増加し、859億65百万円となりました。

2015/05/29 9:35

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は0.80～2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/05/29 9:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 9:35