したがって、当連結会計年度末において、連結貸借対照表において追加認識した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用982百万円を含め、退職給付に係る負債が4,377百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が624百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は9.86円減少しております。

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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)が 13億95百万円増加したこと等により、18億74百万円増加し 97億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 94億72百万円増加し、1,242億81百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#4 資産の評価基準及び評価方法

③ その他有価証券
・時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの………………移動平均法による原価法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	114,809	124,281
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	114,809	124,281

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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