固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/05/29 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 63,655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、賃貸資産に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。2015/05/29 9:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	193	326
有形固定資産「その他」	137	131	6
合計	657	325	332

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	223	296
有形固定資産「その他」	6	5	0
合計	526	229	297

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/29 9:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
② 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…………………定額法2015/05/29 9:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/05/29 9:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/29 9:35

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 9:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が 192億54百万円、商品が 17億99百万円、売掛金が 15億20百万円増加したこと等により、246億70百万円増加し 1,498億45百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 8億25百万円、繰延税金資産が 6億3百万円、差入保証金が3億36百万円増加したこと等により、33億4百万円増加し 604億1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 185億2百万円増加し、859億65百万円となりました。

2015/05/29 9:35

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	2,862百万円	3,090百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	216	186
時の経過による調整額	54	56

2015/05/29 9:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 9:35