固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

2017/05/24 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	253	266
有形固定資産「その他」	6	6	-
合計	526	259	266

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/24 14:00

#3 事業等のリスク

(6) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/24 14:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産…………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
② 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用…………………定額法2017/05/24 14:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/24 14:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/24 14:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品が 47億30百万円、有価証券が 12億円増加したこと等により、54億2百万円増加し 1,573億87百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 70億21百万円増加したこと等により、73億26百万円増加し 732億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7億28百万円増加し、818億82百万円となりました。

2017/05/24 14:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	3,258百万円	3,499百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	245	679
時の経過による調整額	58	60

2017/05/24 14:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/24 14:00