有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	253	266
有形固定資産「その他」	6	6	-
合計	526	259	266

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	520	282	237
合計	520	282	237

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24	27
1年超	365	337
合計	390	365

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	81	80
減価償却費相当額	30	29
支払利息相当額	58	56

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年内	402	423
1年超	1,830	2,545
合計	2,233	2,969