有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年3月1日～平成29年2月28日)におけるわが国経済は、輸出の増加による好調な企業業績を背景に、雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境は、異業種・異業態との競争が激化する中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、そして、「インバウンド関連商品の販売鈍化」等により、厳しい状況にありました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に迅速かつ的確に適合すべく、「事業の構造・仕組み等の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
(1)店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
(2)薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
(3)シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
(4)地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
(5)行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
(6)本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
(7)「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター(大府センター)の構築」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、75店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、23店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,048店舗(前期末比 52店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、C型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は 4,307億95百万円(前年同期比 3.8%増、159億10百万円増)となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 1,200億8百万円(同 3.7%増、42億98百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費
中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 971億76百万円(同 4.9%増、45億79百万円増)となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は 228億32百万円(同 1.2%減、2億80百万円減)、経常利益は 238億75百万円(同 0.3%増、64百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は 149億47百万円(同 2.3%増、3億42百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億33百万円減少し、414億25百万円(前年同期比 10.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、169億12百万円(同 27.7%増、36億63百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 225億21百万円となり、法人税等の支払額が 101億70百万円、たな卸資産の増加額が 47億30百万円、賞与引当金の減少額が 10億13百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、184億39百万円(同 103.9%増、93億95百万円増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 830億円、有価証券の償還による収入が 388億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 880億円、有価証券の取得による支出が 390億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億6百万円(同 40.0%増、10億1百万円増)となりました。これは主に配当金の支払が 31億65百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度(平成28年3月1日～平成29年2月28日)におけるわが国経済は、輸出の増加による好調な企業業績を背景に、雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。
ドラッグストア業界を取り巻く経営環境は、異業種・異業態との競争が激化する中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、そして、「インバウンド関連商品の販売鈍化」等により、厳しい状況にありました。
このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に迅速かつ的確に適合すべく、「事業の構造・仕組み等の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。
具体的には、
(1)店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
(2)薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
(3)シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
(4)地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
(5)行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
(6)本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
(7)「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター(大府センター)の構築」
等々に取り組んでまいりました。
店舗の出退店等につきましては、75店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、23店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,048店舗(前期末比 52店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。
売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、C型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は 4,307億95百万円(前年同期比 3.8%増、159億10百万円増)となりました。
売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 1,200億8百万円(同 3.7%増、42億98百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費
中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 971億76百万円(同 4.9%増、45億79百万円増)となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は 228億32百万円(同 1.2%減、2億80百万円減)、経常利益は 238億75百万円(同 0.3%増、64百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は 149億47百万円(同 2.3%増、3億42百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億33百万円減少し、414億25百万円(前年同期比 10.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、169億12百万円(同 27.7%増、36億63百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 225億21百万円となり、法人税等の支払額が 101億70百万円、たな卸資産の増加額が 47億30百万円、賞与引当金の減少額が 10億13百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、184億39百万円(同 103.9%増、93億95百万円増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 830億円、有価証券の償還による収入が 388億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 880億円、有価証券の取得による支出が 390億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億6百万円(同 40.0%増、10億1百万円増)となりました。これは主に配当金の支払が 31億65百万円あったこと等によるものであります。