構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
無形固定資産

2019/05/27 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………………定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 8～39年
構築物………… 10～20年
(2) 無形固定資産…………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用…………………定額法2019/05/27 14:22

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	93百万円	83百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、千葉県等50店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,341百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,341百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,278百万円、その他62百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,708億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に商品が69億46百万円、売掛金が25億39百万円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が103億65百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は946億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が67億41百万円、差入保証金が18億87百万円、土地が13億17百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)

2019/05/27 14:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/27 14:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産…………………定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
(リース資産を除く) 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/27 14:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/27 14:22