- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/20 10:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
2021/05/20 10:07- #3 事業等のリスク
(5) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/20 10:07- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/20 10:07 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/20 10:07 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/20 10:07- #7 減損損失に関する注記（連結）
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/20 10:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、292億54百万円(同58.8%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が630億円、有価証券の償還による収入が310億円あった一方で、定期預金の預入による支出が670億円、有価証券の取得による支出が320億円、有形固定資産の取得による支出が186億27百万円、無形固定資産の取得による支出が29億36百万円、差入保証金の差入による支出が25億5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/05/20 10:07- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 5,005百万円 | 5,530百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 545 | 562 |
| 時の経過による調整額 | 61 | 61 |
- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/20 10:07- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると仮定し、算定しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済への影響については不確実性が高く、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/20 10:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2021/05/20 10:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/20 10:07- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/20 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
