有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、静岡県等55店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	1,530百万円
滋賀県1物件	賃貸資産	建物及び構築物等	16百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,546百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,488百万円、土地7百万円、その他51百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、東京都等65店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	3,811百万円
埼玉県1物件	賃貸資産	建物及び構築物	1百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,812百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,494百万円、その他318百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。