有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県、群馬県等66店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	904百万円
愛知県、兵庫県等5物件	賃貸資産等	その他	109百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物816百万円、土地45百万円及びその他151百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、岐阜県等43店舗	事業用店舗等	建物及び構築物等	743百万円
京都府、大阪府等4物件	賃貸資産等	その他	240百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額983百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物757百万円、土地9百万円及びその他216百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。