有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携による売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2020年度から2022年度の3か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、2022年度には売上高7,100億円、営業利益370億円(営業利益率5.2%)を目標として掲げております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
中期経営計画では、創業来変わることの無い理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したESGの推進、将来を支える人財の獲得・育成を強化して、当社グループのサステイナブルな成長を推進してまいります。
昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステナビリティの重要性を再認識させ、当社グループが取り組むヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなりました。この戦略に沿った取り組みを推進していくことが、お客様・患者様、従業員、地域社会、投資家様に対し、当社グループの価値を中長期間にわたって提供していけると確信しております。
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考えられます。このような中、ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やM&Aによって業界内の競争がより厳しさを増すことが予想され、薬価改定も実施されることなどから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識や消費者の生活様式に対応した店舗づくりや、コロナ禍で大きく伸長したデジタルを活用したお客様・患者様との接点強化及びサービスづくりに注力してまいります。更に、当社の創業来の強みである調剤事業においては、デジタルの徹底活用による更なる対人業務の強化と生産性の向上に努めてまいります。