有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 当社グループの現状の認識について
世界に類を見ないスピードで進む高齢化や、医薬分業の更なる進展など、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化が予想されておりますが、これは、当社グループがより一層飛躍するための機会到来と考えております。
しかしながら、既述のとおり、同業及び異業種・異業態との「同一・同質的な競争」も今後激化していくことが確実視されることから、経営環境は従来とは異なる様相を呈しながら厳しくなることが必至であります。
このような認識のもと、当社グループは、今日まで築き上げたお客様からの信頼、多様な店舗群と多数の店舗、厚い財務基盤といった内部資源を使い、外部環境変化の方向を見据えながら、果敢に質的転換・変革を行う前方傾斜型の積極的経営を引き続き推進してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の対処方針
具体的には、以下を実現することにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。
① 平成26年3月1日から本格稼働の「マーチャンダイジング・サイクル・システム」を駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」、「棚割単位での陳列商品評価」
② 自社開発商品の商品カテゴリーにおける開発商品のポジション再設定及びリニューアルによる当社グループの「顔となる商品」・「幹となる商品」の開発・育成
③ 組織・部門別の業績管理を行う「管理会計システム」をベースとした予算制度による業務計画と数値計画を統合・一体化させた利益コントロール
④ 当該予算制度に基づく分権化組織運営を通じた次代を担う経営者人材の育成
⑤ 営業組織と店舗開発組織が一体となった新規出店店舗の評価・選定
⑥ 中長期の店舗ポートフォリオ構築に向けたスギ薬局・ジャパン双方の新業態開発及び積極的な既存店舗のスクラップ&ビルド・改装・業態転換
⑦ 中長期視点による物流システムの再創出
(3) 具体的な取組状況等
当連結会計年度(平成25年3月1日～平成26年2月28日)においては、“今まで”にとらわれることなくゼロベース視点から個々の店舗の「品揃えと売場の思い切った改革」に“商販一体”となって取り組んでまいりました。店舗ごとに地域の市場ニーズ、競争環境を把握し、単なる売上拡大の為の食品導入や取扱い商品の種類を増やすのではなく、地域のニーズとその地域における自社の役割を踏まえたキメ細かな商品展開、販売施策を講じてまいりました。
また、100%子会社である「株式会社スギ薬局」と「株式会社ジャパン」の経営統合により、スギ薬局とジャパン双方の業態深耕に努めるとともに、中長期視点から業態と店舗のポートフォリオ構築を目的として、店舗の出店・改装・閉店、そして、業態転換を積極的に推し進めてまいりました。
更に、“現場・現実・現物”の変革を早期に実現し、次代においても健全成長するための経営基盤構築に向け、
(1)一昨年導入した地域別分権化組織の「運営体制の強化」
(2)部門別管理会計システム導入による「利益責任の明確化」
(3)店舗運営コストのより詳細な“見える化”による「ローコスト化の推進」
(4)組織と人事体系、制度見直しによる「組織運営体制の整備」
(5)経営者意識を持って事業・店舗を進化・拡大させていく「次代の経営幹部人材育成」
に注力してまいりました。