#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高が780百万円減少し、売上原価は2,961百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,387百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ354百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が354百万円減少しております。
2023/05/31 11:58
#2 役員報酬（連結）: (c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定し、基準額にその年度の各取締役の貢献度を加味して支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として連結営業利益を選択した理由は、本業の利益追求に対する達成意欲の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬支給前の連結営業利益予算達成率は105.8%であります。
(d) 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
2023/05/31 11:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は2,025億24百万円(前年同期は1,914億90百万円)となりました。主な増加要因としましては、物販部門においての適正な価格設定と店舗での販売ミックス改善、衛生用品などの高付加価値商品の販売拡大により売上総利益率が改善されたことなどが挙げられます。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,708億65百万円(前年同期は1,593億53百万円)となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費および人件費の増加、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に向けた投資増加による減価償却費の増加、エネルギーコスト上昇に伴う水道光熱費の増加などが挙げられます。
2023/05/31 11:58