#1 役員報酬（連結）: (c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定し、基準額にその年度の各取締役の貢献度を加味して支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益を選択した理由は、本業の利益追求に対する達成意欲の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬支給前の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成率はそれぞれ103.4%・103.4%・132.0%であります。
(d) 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
2026/05/20 15:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2027年2月期を初年度とする新たな5か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年2月期において、売上高1.6兆円以上(年平均成長率 10.0%以上)、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2%以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は3,212億5百万円(同16.8%増、461億61百万円増)となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,726億36百万円(同17.3%増、401億56百万円増)となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 2026年2月期以降(2026年2月期を含む。)の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の70%以上かつ0円以上に維持すること。
② 2026年2月期以降(2026年2月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における連結損益計算書上の営業利益及び経常利益を、いずれも赤字ではない状態を維持すること。
③ 株式会社日本格付研究所における長期発行体格付を、BBB以上に維持すること。
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