有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。
一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「(1)投資有価証券」および「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*6) 長期借入金については、1年内返済予定分を含んでおります。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券および関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を基に評価しており、レベル2に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。
一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*3) | 12,649 | 12,649 | - |
| (2)関係会社株式(*1)(*3) | 2,375 | 2,385 | 9 |
| (3)長期貸付金 | 398 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △38 | ||
| 360 | 360 | - | |
| (4)差入保証金 | 36,910 | 34,149 | △2,761 |
| 資産計 | 52,296 | 49,544 | △2,751 |
| (1)長期借入金(*6) | 2,283 | 2,202 | △80 |
| 負債計 | 2,283 | 2,202 | △80 |
| デリバティブ取引(*7) | (0) | (0) | - |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*3) | 1,450 | 1,450 | - |
| (2)関係会社株式(*1)(*3) | 2,335 | 1,448 | △887 |
| (3)長期貸付金 | 98 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △6 | ||
| 91 | 91 | - | |
| (4)差入保証金 | 38,278 | 34,525 | △3,752 |
| 資産計 | 42,155 | 37,515 | △4,640 |
| (1)長期借入金(*6) | 71,194 | 70,435 | △759 |
| 負債計 | 71,194 | 70,435 | △759 |
| デリバティブ取引(*7) | (0) | (0) | - |
(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「(1)投資有価証券」および「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式(*4) | 990 | 54,501 |
| 投資事業有限責任組合への出資(*5) | 966 | 862 |
(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*6) 長期借入金については、1年内返済予定分を含んでおります。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 52,788 | - | - | - |
| 売掛金 | 71,764 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券(社債) | 934 | 558 | 9,562 | 50 |
| 長期貸付金 | - | 398 | - | - |
| 差入保証金 | 5,132 | 8,638 | 10,505 | 12,635 |
| 合計 | 130,619 | 9,595 | 20,068 | 12,685 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 111,214 | - | - | - |
| 売掛金 | 72,475 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券(社債) | 256 | 176 | - | 50 |
| 長期貸付金 | - | 98 | - | - |
| 差入保証金 | 7,717 | 8,606 | 9,439 | 12,515 |
| 合計 | 191,663 | 8,880 | 9,439 | 12,565 |
4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 219 | 1,173 | 483 | 407 | - | - |
| リース債務 | 476 | 440 | 310 | 288 | 248 | 606 |
| 社債 | 400 | 400 | 400 | 400 | - | - |
| 合計 | 1,096 | 2,013 | 1,194 | 1,095 | 248 | 606 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,001 | 7,344 | 7,187 | 7,160 | 6,324 | 39,175 |
| リース債務 | 489 | 393 | 350 | 305 | 251 | 660 |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,490 | 7,738 | 7,538 | 7,466 | 6,575 | 39,835 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,299 | 11,349 | - | 12,649 |
| 資産計 | 1,299 | 11,349 | - | 12,649 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 662 | 788 | - | 1,450 |
| 資産計 | 662 | 788 | - | 1,450 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社株式 | 2,385 | - | - | 2,385 |
| 差入保証金 | - | 34,149 | - | 34,149 |
| 資産計 | 2,385 | 34,149 | - | 36,535 |
| 長期借入金 | - | 2,202 | - | 2,202 |
| 負債計 | - | 2,202 | - | 2,202 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社株式 | 1,448 | - | - | 1,448 |
| 差入保証金 | - | 34,525 | - | 34,525 |
| 資産計 | 1,448 | 34,525 | - | 35,973 |
| 長期借入金 | - | 70,435 | - | 70,435 |
| 負債計 | - | 70,435 | - | 70,435 |
(*1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券および関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を基に評価しており、レベル2に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
