有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	41,627	41,627	-
(2)売掛金	9,089	9,089	-
(3)有価証券及び投資有価証券	12,787	12,787	-
(4)長期貸付金	94
貸倒引当金(*)	△94
	-	-	-
(5)差入保証金	14,870	13,818	△1,052
資産計	78,374	77,322	△1,052
(1)買掛金	36,510	36,510	-
(2)未払法人税等	2,947	2,947	-
負債計	39,458	39,458	-

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	44,504	44,504	-
(2)売掛金	11,111	11,111	-
(3)有価証券及び投資有価証券	17,717	17,717	-
(4)長期貸付金	0
貸倒引当金(*)	△0
	-	-	-
(5)差入保証金	15,409	14,312	△1,097
資産計	88,743	87,645	△1,097
(1)買掛金	39,956	39,956	-
(2)未払法人税等	3,525	3,525	-
負債計	43,481	43,481	-

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
金銭信託については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
投資有価証券(非上場株式)	0	0
関係会社株式(非上場株式)	21	21
投資事業有限責任組合への出資金	165	295

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,627	-	-	-
売掛金	9,089	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	5,500	-	-	-
長期貸付金	-	0	-	93
差入保証金	1,201	2,715	4,123	6,830
合計	57,417	2,715	4,123	6,924

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	44,504	-	-	-
売掛金	11,111	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの	9,500	-	-	-
長期貸付金	-	0	-	-
差入保証金	1,059	3,065	3,981	7,303
合計	66,174	3,065	3,981	7,303

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	58	27	25	17	16	55

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	50	49	43	43	44	121