有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上と、新中期経営計画(2026年度～2030年度)を実現するため、事業戦略の進化に伴い拡大・複雑化するリスク群に対し、予防的・能動的に対処することを基本方針としています。
新中期経営計画では、戦略的M&Aの本格的な活用、戦略的レバレッジ活用、海外展開及び新規事業領域への注力等を打ち出しており、当社グループが直面するリスクの範囲・性質は従来から大きく変化しています。
当社グループは、リスクの全体像を「事業戦略・市場環境」「法規制・制度」「商品・サービス」「自然災害・感染症等」「情報セキュリティ」「人財・組織」「コンプライアンス・レピュテーション」「サプライチェーン」「投資・財務」の9大分類に整理し、業界共通の枠組みに準拠した網羅的な管理体制を構築しています。
リスク管理体制は、取締役会が内部統制システムの整備・運用状況を監督し、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会、リスク委員会、投融資委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会を設置しています。リスク委員会は社内の委員に加えて、社外取締役及び外部の有識者で構成され、国内外の上述の各リスク項目のリスクを管理しています。投融資委員会は、社内の専門部署からの委員を拡充し、投融資案件の精査・PMI状況のモニタリングを強化しています。各委員会では、優先度を整理のうえ取締役会に報告し、対応方針の決議を経たうえで、PDCAサイクルにより継続的に改善を図っています。また、危機発生時には、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応できる体制を整えています。
管理すべきリスクの主な事例

大分類	中分類	リスクの主な事例
1. 事業戦略・ 市場環境に 関するリスク	競争環境の変化	・同業他社・異業種(EC、コンビニ、食品スーパー等)との競争激化 ・大規模M&Aによる業界再編・寡占化の進展 ・ドラッグストア業態の同質化、価格競争の激化
	市場・出店環境	・少子高齢化、人口動態の変化に伴う商圏縮小 ・新規出店の遅延、出店候補地の取得難 ・既存店の競争力低下
	M&A・投資	・M&A・新規事業投資の効果未発現 ・のれん等の減損
2. 法規制・ 制度に関する リスク	医薬品・医療制度	・薬価改定・調剤報酬改定による収益性の悪化 ・医薬品医療機器等法(薬機法)等の改正に伴う対応コストの増加
	関連法規制	・食品衛生法、景品表示法、個人情報保護法等の改正 ・税制・会計基準の改正による業績影響
3. 商品・ サービスに 関するリスク	商品の品質・安全性	・取扱商品(PB商品含む)の不良・異物混入・表示不備によるリコール ・医薬品・健康食品等の副作用、健康被害 ・製造物責任(PL)に基づく損害賠償
	サービス品質・安全性	・調剤過誤、医薬品の販売・管理に関する事故 ・顧客対応に起因するクレーム
4.自然災害・感染症等に関するリスク	大規模自然災害	・地震・津波・台風・豪雨等による店舗、物流、本社機能、システムの被害 ・保有資産の毀損、サプライチェーン寸断による営業活動の停止
	気候変動	・気象パターン変化による商品需要の変動、農産物・原材料調達への影響 ・GHG排出規制強化等に伴う対応コストの増加(TCFD提言を踏まえた開示)
	感染症等	・感染症の流行に伴う経済活動の停滞、来店客数の減少 ・従業員の感染拡大による店舗・物流の営業継続困難
5.情報セキュリティ・システムに関するリスク	システム障害	・基幹システム・店舗POS・EC・調剤システム等の障害による業務停止
	サイバー攻撃・情報漏洩	・外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃 ・顧客個人情報・調剤情報・従業員情報等の漏洩
6.人財・組織に関するリスク	人財の確保・育成	・薬剤師・登録販売者等の専門人財の確保難、人件費の高騰 ・経営人財・DX人財の不足
	労務・人権	・長時間労働、ハラスメント等の労務問題 ・労働安全衛生上の問題、ダイバーシティ推進への対応遅れ
7.コンプライアンス・レピュテーションに関するリスク	法令違反・不正	・役員・従業員による法令違反、不正行為 ・薬機法、独占禁止法、取適法、個人情報保護法等の違反
	レピュテーション	・不適切な情報発信、SNS等を契機とした風評の発生・拡散による信用毀損
8.サプライチェーンに関するリスク	調達・物流	・主要仕入先・物流委託先の事業継続性、供給途絶 ・原材料・エネルギー価格、為替変動に伴う仕入コスト上昇
	人権・環境	・サプライチェーン上の人権・環境問題(強制労働、児童労働等)の顕在化
9.投資・財務に関するリスク	資産価値の変動	・保有不動産(店舗・賃借物件含む)の減損、固定資産評価の下落 ・保有有価証券の価値下落
	資金調達	・金利環境・金融市場の変動に伴う資金調達コストの増加